2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
しかも、この年次計画を見ていくと、二十三年と二十八年、政策指標が出ています。十八年には全然出ていません。まあ一歩前進というか、すごい前進なんですが、それぞれ七項目の数値目標が出ております。これは大臣にはお聞きしませんので、どうぞ御安心ください。
しかも、この年次計画を見ていくと、二十三年と二十八年、政策指標が出ています。十八年には全然出ていません。まあ一歩前進というか、すごい前進なんですが、それぞれ七項目の数値目標が出ております。これは大臣にはお聞きしませんので、どうぞ御安心ください。
先ほど大臣にも申し上げましたが、政策指標が七つ、それぞれの二十八年と二十三年に出ておりますが、共通しているのはたった一個でありまして、優良住宅についての項目のみで、あとはそれぞれ違うと。じゃ、一〇〇％達成したから外したのかというとそうじゃないと。とりわけ、一番重要なこの住宅シェアの割合、これが外されていると、二十八年はですね。なぜ外したのか。
というのを見ますと、二つありまして、二〇二〇年までに十七万五千軒を登録すると、それからもう一つが居住支援協議会ですね、これは八〇％まで自治体上げていくという、この二つなんですけれども、登録という意味ではこれでいいのかもしれないけれども、それが実際にどう使われたかというのこそが重要なのでありまして、やはりこの要配慮者という方々の様々なカテゴリーの方がどれぐらい入居されたかということが重要な政策目標及び政策指標
あわせて、先の政策指標にも見られるとおり、この政策は、企業誘致で全国に拠点都市をつくろうとしています。過去何十年間も繰り返されて効果のなかった国の企業誘致政策とは何が違うのか、お聞きをいたします。 さらに、今回の地方拠点強化税制は、集中地域以外は全て地方活力向上地域の対象となり得ます。
そういう意味で、ＧＤＰを補完するさまざまな政策指標にしっかり光を当てるという意味で、今ＫＰＩというのがありますが、あれは少し個別散発的といいますか、二〇二〇年のということで非常に時間軸も硬直的なところがありますので、幸福度指標の、今何人かの方が経済社会総合研究所で議論されていると思うんですけれども、大臣、副大臣もお目配りいただきまして、次回、その検討状況を伺いますので、大臣、副大臣の言葉で御説明いただけるように
二十一世紀型の政策指標といいますか手法としたら、行政評価システムがこの場で法案審議され通ってしまったら、それが標準として、日本の政策決定システムとして中央に位置していただかなければ本当に困るのですけれども、それに余りにも総務省として固執し過ぎてもらっても困りますよというようなことを私は考えておりましたので、最後になりますけれども、その件に関して所見をまたお伺いしたいのです。
日銀の政策意図がどういう手段で今後伝えられるのだろうか、こういったことを考えますと、従来のコールレートにかわる新たな金融政策指標の必要性というのが相当出てきているんではないか。市場もそういう期待が随分あるようでございますけれども、後ほど具体的なことはお聞きしますが、まずその必要性についてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
しかし、やはり社会保障の給付と負担の政策指標として使われている以上、ことしは財政赤字にはこの部分が入る、ことしはこの部分が入らないというようなことでは、これはなかなか論議ができないと思うわけでございます。 それでは、一体今回のような特殊要因とは何かという定義がぜひとも欲しいのでございますが、いかがでございましょうか。
のように、成長、フローということではなくて、政策の究極の目的は、国民生活をいかに豊かにするかというところに最後は帰着するのではないかと思っておるわけでありますけれども、そういう意味で、経済的な成長だけではなくて、生活の質を向上するための施策がより重要になってくるというふうに私どもは考えておりまして、そういう意味で、経済諸指標の動きを見るだけではなくて、生活の指標、社会の諸指標を工夫しながら、新しく政策指標
マネーサプライの目標値公表については、これを直接の政策指標に使うことはしていないし、また、ある特定の目標値を決めて動かさないようなやり方は弾力性に欠け、必ずしも好ましい金融政策とは言えない。
ですから、そういう点については、いまこの段階において直ちに何か違った回答を求めようとはしませんけれども、しかし、ひとつ慎重に、しかも早急にきちんとした見通しを立てていただいて、そしてそれに伴う一つの政策指標、目標というものを立てていただかぬと、これはもう全体的にくずれてしまうんじゃないか、こういうふうに思います。これはあとで、もう少し具体的に質問を申し上げたいと思います。
そうすると、卸売り物価が安定をするということは、政治目標として大体どのくらいならばまあまあと思われるのであるか、その政策指標というものが一体あるのかないのか、その点を伺いたいと思います。
販売は、単にブロックの自主共同化では不十分で、政策指標としては当然一元化だ、所有の面も、鉱業権その他から見れば別にこだわる問題ではない。こうなってまいりますと、そう差がないのではないか、私は、専門的に検討してこういう判断をいたすのでありますけれども、この点についての見解を述べていただければ幸いだと思います。